ギニアについて考える

「屋上緑化」都市部広がりつつあるという。ある番組で見たが大きなビニールハウスを作って野菜やくだもの作ったり、「屋上緑化」して空中庭園を造り社員憩いの場にしているという。なんとも地球に優しい取り組みだ。「屋上緑化」で取れた野菜やくだものは虫や排気ガスなどにさらされること無く育つ。なんとまさに無農薬の野菜たちだ。
　読売新聞社の全国世論調査（電話方式、１３〜１５日実施）で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による影響として、最も心配していることを聞いたところ、「放射性物質による健康被害」が３９％で最も多かった。

　「景気の悪化や低迷」２２％、「余震や新たな大地震」１４％、「農作物などの風評被害」１３％などが続いた。

　地域別にみると、「放射性物質による健康被害」と答えた人は、福島県を含む「北海道・東北」と「近畿」で最高の４２％に上った。「中国・四国」３０％が最も低く、「九州」でも３４％だった。

　内閣府が16日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比2．9％増の7776億円と2カ月ぶりに拡大した。東日本大震災後の調査だが、企業への聞き取りで「大きなキャンセルは聞いていない」としている。基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」を維持した。
　内訳は、製造業が自動車関係などからの受注が不振で0．4％減、非製造業では金融・保険業などからの受注が伸び7．1％増と3カ月ぶりにプラスに転じた。官公需、外需はともに1割以上落ち込み、受注総額は15．8％減の2兆849億円と4カ月ぶりの縮小。
　この結果、1〜3月期の船舶・電力を除く民需は前期比3．5％増と2期ぶりのプラス。　

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春の交通安全運動が20日までの10日間、全国各地で実施されている。東京都中央区日本橋1丁目の日本橋交番前では15日11時から、警視庁中央署主催でシートベルト着用を重点的に訴えるイベントが開催された。

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会場には来場者が実体験できる「シートベルト横転体験装置」を設置。横転時にどんな状態になるのか。着用していれば、身体が放り出されることなくどのくらい安定しているかなどを体験することができ、来場者へ後部座席でもシートベルト着用が重要性であることを訴えた。

このほかにも、交通課所有の白バイ2台やワンボックスのパトカーを展示。警視庁のマスコットぴーぽくんも安全意識向上に一役買った。

白バイには乗車することもでき、サイレンの大きさに驚く子どもや、乗車姿を写真に収める親子の姿が目立った。

今年の春の交通安全運動は、子どもと高齢者交通事故防止が運動の基本。東京では、この基本の下に4つの重点項目が定められ、その中に「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートのだだ正しい着用の徹底」がある。

08年の道路交通法改正で、シートベルトの着用は運転席と助手席だけでなく全席で義務づけられた。違反した場合は、違反点数1点が加算される。

《レスポンス 中島みなみ》


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警視庁 特別編集


　首長政党「大阪維新の会」の大阪府議団が１９日開会の５月定例府議会で、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際に教職員の起立を義務付ける条例案の制定を目指していることが１４日分かった。自民府議団も日の丸の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を予定しており、維新はここに盛り込む形を検討。君が代を立って歌うよう定める都道府県条例は前例がなく、波紋を広げる可能性がある。

　自民の条例案は、府立高校など府の施設での日の丸の常時掲揚を定めるもの。これに対し、維新は自民側に君が代斉唱時の起立義務化も盛り込むよう修正を求め、条例案の一本化を目指している。

　４月の統一地方選で躍進した維新は、府議会で過半数を占めており、自民との協議が整えば５月議会での条例成立は確実となる。

　橋下徹知事は１４日、記者団に「ルールを作るのは当然。（教職員が）守らない時の処分についても考える」と言及。条例に罰則は盛り込まれない見通しだが、違反者を処分する仕組みについて検討する意向を示した。

　府教委は既に、教職員は君が代を立って歌うよう府立学校に文書で指示。先月の入学式で起立しなかったとして府立高校の教諭２人を懲戒処分にした。

　君が代斉唱時の起立を巡り、教員が処分取り消しなどを求める訴訟は全国で相次いでいる。【堀文彦、佐藤慶】