ギニアについて考える

不用品回収をしてもらうのに、料金がかかるのはいやですよね。それなら、まず自治体のゴミ処分場をチェックしてみましょう。事前に申し出れば、自治体で不用品回収をしてくれるものもあります。また、車があれば、処分場へ持ち込むことで無料、もしくは低料金で処分してもらえる場合もあります。知らなくて高額の処分費用を払うのは勿体無いですから、まずは調べてみましょう。
　琵琶湖淀川水系の流域管理を検討していた滋賀県の有識者委員会は２３日、治水、利水と環境保全のバランスをとった琵琶湖の水位操作のあり方を上流と下流がともに考えることなどを盛り込んだ提言書をまとめ、２３日に嘉田由紀子知事に手渡した。
　有識者委は昨年１０月に発足した。提言書では、これからの琵琶湖淀川水系のあり方として、ヨシの水浄化機能や水辺の景観などを含めた幅広い「生態系サービス」を回復すべきと指摘。治水、利水、環境保全などの目的と、河川、下水道など水に関わる行政分野を横断的に考える必要があるとした。
　そのために、行政主導の流域管理ではなく、住民や企業も含めたさまざまな主体が計画策定から参加する仕組みづくりを求めた。具体的な取り組みとして、瀬田川洗堰（大津市）については、ダムとの統合運用で琵琶湖の水位低下を抑え、下流域では水の再利用や雨水利用など需要抑制も併せて行うこととした。現在の水位操作では初夏の水位低下時に魚の卵が干上がるなどの影響が指摘されているため、生態系のための水量を確保することを求めた。将来的に、利水用の水量を生態系保全目的へ転換することを検討することも提案した。
　提言書を受け取った嘉田知事は「上下流の対立を乗り越えて自己決定を目指すなど、琵琶湖淀川水系は大転換を迎えている。関西広域連合で提言をぜひ具体化したい」と述べた。

　23日午後10時半ごろ、ＪＲ東海道線辻堂−茅ケ崎間で人身事故が発生、同線は東京−小田原間の上下線で運転を見合わせている。

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　厚木市下荻野の県立厚木北高校（小野文生校長）の生徒らは23日、地元住民から集めた支援物資の仕分け作業に当たった。

　この日、１、２年生５４４人が、体育館で地元住民から回収した衣類などを品目や大人、子ども用などに分類し、段ボールに丁寧に詰めた。仕分けした支援物資は市などを通じ、被災地に送られるという。

　同校では東日本大震災が起きた翌12日から、生徒会22人が中心になって募金活動を開始。だが、被災地の惨状が明らかになるにつれ、もっとできないことはないかと考え、衣類などを集めて送ることを決めたという。

　17日から23日まで、同校では予定していた球技大会などの行事を変更。17日には２１００枚のプリントを作製し、同校周辺の住宅に投（とう）函（かん）し、協力を呼び掛けた。22日には生徒が一軒一軒訪れて、回収したところ、一万枚を超えるタオルや衣類が集まったという。企画した生徒会長の女子生徒（17）は「予想以上の反響で驚いた。被災者への支援は、やれることは限られているが、できることをしたい」と話していた。

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　鎌倉市議会の一般会計予算等審査特別委員会は22日夜、松尾崇市長が昨年11月に建設撤回を表明していた生ごみ資源化施設の整備事業費などを盛り込んだ一般会計予算と下水道事業特別会計予算の修正案を、賛成多数で可決した。24日に開かれる予定の本会議でも可決される見通しで、市長選で施設建設見直しを訴え当選した松尾市長の対応が焦点となる。

　一般会計予算の修正案では、施設整備のための土壌調査などの経費を計上。一方で、施設建設の代替案の一環として新設を予定していた生ごみ処理機普及のための相談員の報酬などを削除した。また、老朽化した管理棟の耐震診断のため、今夏休場するとしていた鎌倉海浜公園水泳プール（同市坂ノ下）については、管理棟仮設による開場のための費用なども盛り込まれた。修正案の総額は原案から約５４００万円増の約５６４億６４００万円となる。

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