ギニアについて考える

今年の５月にデスクトップパソコンが故障しました。電源が入らなくなってしまったのです。修理するよりも購入した方が良いという判断をし、新たにノートパソコンを購入しました。故障してしまったパソコンを不用品処分したいと思っているのですが、なかなか処分する機会がなく、いつの間にか半年経ってしまいました。今年もすでに１１月です。年内には不用品処分し、新しい年を迎えたいと思っています。
　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２２日夜（日本時間２３日朝）、７月開始予定のアフガニスタン駐留米軍撤収計画を発表する。米ホワイトハウスが２１日、明らかにした。

　米メディアによると、大統領は、現在１０万人規模の駐留米軍のうち、２００９年１２月に発表した「増派戦略」に基づき追加派遣した３万人を２０１２年末までに撤退させる方針を表明する。今年末までの撤収規模は約１万人となる見通し。

ベルファスト（CNN）　北アイルランドの中心都市ベルファストでカトリック系住民とプロテスタント系住民の対立が再燃し、暴徒化した住民らが20日から21日にかけて警官隊と衝突した。

北アイルランド警察によると、21日夜はベルファスト東部に約700人が集結し、火炎瓶やれんがを投げ付けるなどしたため、警察が放水で応酬した。この騒ぎで2人がやけどを負い、1人が負傷した。取材に当たっていた新聞社のカメラマンも脚部を負傷し、報道陣は現場から退避した。

今回の騒乱は、ベルファスト北部でカトリック系とプロテスタント系の指導者がそれぞれ自宅を襲撃されたと訴えたことをきっかけに、20日夜に始まった。警察によると、両派の居住地域を隔てる道路に住民らが集結し、暴徒化したという。

これについて同国の民主統一党は、プロテスタント系住民の自宅が19日に襲撃されたと訴えた。一方、共和主義を掲げるシン・フェイン党は、覆面をした100人程度の集団がカトリック系住民の自宅を襲ったと述べ、これは2009年に解散した「アルスター義勇軍」の犯行だと主張している。

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　【ソウル聯合ニュース】ポスコは22日、ロシアの鉄鋼大手メチェルと資源開発、ステンレス事業の合弁に関する合意覚書（MOA）を締結したと明らかにした。両社はステンレスコイルセンター、ステンレス一貫生産設備建設など鉄鋼分野と、シベリアおよび第三国資源開発の分野で積極的に協力するとした。
　ポスコはメチェルとともに、エルガ炭田開発など極東シベリア地域だけでなくカザフスタンなど第三国資源開発にも参入することで、これまでオーストラリアやカナダに依存していた原料供給ラインを多角化したい考えだ。
　エルガ炭田は極東シベリアのサハ共和国に位置する、埋蔵量22億トン規模の有望鉱山地域。冬季に気温が氷点下40度まで下がるため開発が容易ではないとみられてきたが、ポスコは、最近の原料炭価格の急騰により価値が再評価されており、2012年に本格的な生産を開始する場合は自社の参入を期待していると説明した。
　また、ロシアでは2014年冬季五輪、2018年サッカー・ワールドカップを控え、ステンレス製品をはじめとする高級鋼需要が伸び続けており、ステンレス部門でさまざまな両社合弁事業を進める計画だ。
　これとともにポスコの設計、建築、監理専門系列企業のポスコA＆Cは、エルガ炭田開発に必要な労働者宿所やホテル、警察署、病院など住居団地の建設受注協約を締結した。
　ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は「ポスコが鉄鋼分野で磨いていた建設と操業のノウハウと、メチェルが有する資源開発力とノウハウ、豊かな資源が一つになれば、世界鉄鋼業界をリードすることも可能になる」と評価した。
　今回のエルガ炭田開発付帯事業は、昨年11月の韓ロ首脳会談でポスコとメチェルが締結した資源開発・インフラ建設に関する包括的了解覚書（MOU）を実行に移した最初の事業となる。

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　上海国際問題研究院の陳友駿氏はこのほど、十字路に立つ日本の政局と題する評論を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同論評より。

　日本では野党が提出した政府不信任案が通過せず、今後の政局の見通しはますます悪くなってきている。さまざまな方面からの圧力を受け、日本の政局はまさに十字路に差しかかっているといえる。その原因を考察してみよう。

　1、今後の野党の菅政権と民主党のこれまでの措置に対する攻撃の不確定性。

　今回、政府不信任案が通過しなかったことや大連立の可能性が取りざたされていたとしても、率直にいって野党はすでに民主党政権の実力や自信への挑戦を始めていることがこれらの行動に反映されている。新たな政権闘争が徐々にデッドヒートするだろう。

　2、変化する民主党内部の派閥分裂の不確定性。

　政府不信任案と同じほど国民やメディアの注目を集めていたのは、小沢一郎氏などの民主党長老の今回の政治闘争における立ち場と影響力だ。手下の小沢チルドレンと鳩山派議員を離党させ新党を作ろうとしているが、新党が議会の中で第一党になれるという保証は何もない。それに鳩山前首相と現在の菅直人首相はまだ「退陣時期」について意見の一致をみない。おそらくは鳩山派と小沢派が手を組んで新規の「菅倒し」の勢力を作ることになるだろう。

　だが、民主党の岡田克也幹事長は依然として忠実な「親菅派」だ。原因は実際のところ、前外相の前原誠司氏が「献金問題」で早々と敗退したことにあるだろう。小沢氏も政治献金で公安にマークされていることから、ひとたび菅直人氏が辞職すれば「仲介者」の岡田氏がもっとも後任として重視されるのは間違いない。すなわち、民主党の運命は早くから菅政権とリンクしているのだ。

　3、日本国内の経済情勢の不確定性。

　世界的な金融危機がぼっ発後、日本経済は衰退の瀬戸際（せとぎわ）にある。鳩山由紀夫、菅直人の両政権の努力も日本経済を衰退の泥沼から救い出すまでに至らなかった。しかも東日本大震災が起こり、日本経済の衰退に拍車をかけることになった。

　新規発表された2011年第一四半期度経済指標によれば、日本のGDPは4％近いマイナス成長で、地震、津波、原発事故と度重なる打撃を受け、日本国民の消費心理や将来の経済予測もこの影響を受けている。同時に国民に政権交代の決心も芽生えた。まとめていえば、今後の経済動向も菅直人の運命を決める重要な鍵となっているといえる。

　4、政治不安要素が頻発する不確定性。

　普天間基地問題や福島原発事故などは、政府の決断力や実行力を判断する重大な指標だった。まず、はっきりしているのは普天間基地問題で外交上の問題が起こった時、これらが内政問題に転換されてしまい、沖縄県がこの問題に強硬に反対し、日本政府と地方行政の間に意思疎通のわだかまりができてしまった。同時に日米関係においても超えがたいボトルネックになってしまった。

　また、原発事故の拡大長期化に伴い、日本の国民の菅政権に対する心情は徐々に評価ではなく、表現しがたい憤怒に転換されつつある。現実にこの心情は下げ止まらない支持率に現れている。（編集担当：米原裕子）

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