ギニアについて考える

最近は、廃品回収のトラックがよく近所をまわっていますが、私も利用したことがあります。私の場合は運良く有料な業者にばかりあたりましたが、最近はあとで高額な請求をされるなどのトラブルも多く発生しているようです。廃品回収でのトラブルをさけるなら、多少の費用はかかっても市町村の粗大ゴミなどで回収してもらうのが一番安心だと思います。
（※）JAXAは翌日の会見で、あかつきは360回転しておらず、最大の傾きは42度だったと訂正。傾いた時間も、エンジン噴射から2分23秒後ではなく2分32秒後だったと訂正した。

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　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月8日夜、金星探査機「あかつき」が、金星周回軌道投入のためにエンジンを噴射した際に大きく姿勢を崩し、1回転していたことを明らかにした。原因を調査し、6年後の軌道再投入につなげる。会見の様子はニコニコ生放送で中継され、約2万人が視聴した。

　あかつきの高利得アンテナ（32kbps）を使い、約28Mバイトのデータをダウンロード。姿勢系のデータを解析した結果を、中村正人プロジェクトマネージャが説明した。

　あかつきは、減速して金星軌道に乗るため、軌道制御エンジンを12分間噴射する予定だったが、噴射開始から2分23秒後の約5秒間で機体が360度ぐるりと回転したことが判明。機体が異常を感知し、ほとんどの機能を停止させる「セーフホールドモード」に入ったという。

　あかつきを何らかの強い衝撃が襲ったとみられるが、原因について中村プロジェクトマネージャは、「きちんとした解析を行った上でお伝えしたい」と明言を避けた。何かにぶつかったり、軌道制御エンジンに異常が起きた可能性もあり、今後、関連データを解析して詳しい原因を調べる。

　燃料は「かなり残っているようだ」とみており、6年後、金星軌道に再投入を目指す気持ちは「変わらない」と話している。

　会見では、ニコニコ生放送のスタッフが「ユーザーから、中村先生頑張れ、あかつき頑張れというコメントが多数寄せられています」と報告。中村プロジェクトマネージャが「ありがとうございます」と笑顔をみせるシーンもあった。


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　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8日、金星周回軌道への投入に失敗した探査機「あかつき」について、再び金星に接近する6年後に向け、周回軌道投入を見直すことを明らかにした。

　今回の失敗を受け、JAXAは調査・対策チームを新たに設置。原因の解明と対策の確立に努力し、可能であれば6年後に「あかつき」を金星周回軌道に投入する意向だ。

　「あかつき」を6年間維持するためには、年間1億円程度が必要になるとみられるが、改めて探査機を打ち上げる場合には100億円単位の資金が必要になる。これまで米国やロシア（旧ソ連）が金星や火星などに探査機を数多く送っているが、失敗した場合には新たな探査機を打ち上げることが一般的だった。

　「あかつき」を見捨てなければ、再度打ち上げよりもはるかに低コストで目的を達成できる可能性が出てくるが、長期にわたり予算を獲得しつづける必要があり、「仕分けられる」こともありうる。「あかつき」を何とか生かすためには、JAXAのアピール力と、応援する国民の支持が必要条件になる。（編集担当：如月隼人）

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　宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所（ISAS/JAXA）は8日、金星探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入を失敗したと発表した。

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　現在宇宙航空研究開発機構内に調査・対策チームを設置し、原因究明に向けて調査中だという。

　5月21日（日本標準時）に種子島宇宙センターから打ち上げられた「あかつき」は、金星周回軌道投入マヌーバ（VOI-1）を、7日8時49分から実施していた。同日10時過ぎにあかつきからの通信が一時中断するトラブルが発生し、その後回復したものの、金星の軌道投入の可否については、不明な状態が続いていた。


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　結核患者だった朝日茂さん（１９１３〜６４年）が憲法の生存権を問い、日本の社会福祉向上の世論を喚起した「朝日訴訟」に携わった関係者による講演会が９日午後１時半から３時間、小平市美園町１のルネこだいら中ホールで開かれる。朝日さんの養子となって訴訟を引き継いだ健二さん（７５）や、弁護団の中心的な存在だった新井章弁護士（８０）、原告側勝訴となった１審判決を起案した元裁判官の小中（こなか）信幸弁護士（７９）が出席。社会保障制度の再構築が急がれる現代で、改めて朝日訴訟の今日的意義を考える。
　岡山県の結核療養所に入院していた朝日さんは５６年、福祉事務所が実兄に月１５００円の仕送りを命じたため、それまで月６００円支給されていた生活保護を打ち切られた。翌年に生活保護打ち切りの取り消しなどを求め、国を相手取り東京地裁に提訴。６０年１０月の１審判決では全面勝訴したが２審は逆転敗訴し、上告中に朝日さんが死去したため、訴訟は終了した。しかし、訴訟支援の広がりが国を動かし、生活保護費の増額などが実現した。
　講演会では朝日訴訟を描いたドキュメンタリー映画「人間裁判」を上映した後、小中氏と新井氏が講演。その後、健二さんも加えた３人によるディスカッションが行われる。健二さんは「現在の人口１０万人当たりの自殺者数は朝日訴訟があったころと同じくらいで、時代は逆戻りしている。社会保障制度を考えるためにも、朝日訴訟を見直す意味がある」と話している。
　西都保健生活協同組合の主催で入場無料。問い合わせは（０４２・４９３・６１２９）。【松本惇】
〔都内版〕

１月９日朝刊

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