ギニアについて考える

ニュースで屋上緑化に取り組んでいるという話題を何度か目にした。今年の夏は節電が推奨されていたので、企業や学校なども知恵を絞った結果だろう。手入れは大変かもしれないが屋上緑化をすることで熱をうまく分散してくれるなどさまざまな効果があるそうだ。また、周りからの見た目もいいし、緑は見ていて爽やかな気分にもさせてくれる。節電がきっかけでこのような取り組みがでてきたのだろうが、引き続き広がるといいと思う。
　平井伸治知事は、再選から一夜明けた１１日朝、知事公舎でりえ夫人とともに報道各社の取材に応じた。２期目の課題について「暮らしの安全や危機管理の強化がテーマとなってくる。また全国のモデルケースになるような、にぎやかで魅力ある鳥取県を作り上げていきたい」と述べた。
　昨夜は、取材やお祝いの電話、メールの対応に追われ、午前２時ごろに就寝したという。午前６時半ごろに起床。取材中「寝不足ですね」ともらした。選挙中、公務のある知事に代わって街頭演説もしたりえさんは「支援者の皆様の気持ちが伝わってきた。本当に感謝の気持ちでいっぱいす」と笑顔。選挙前に名刺６００枚を配って歩いたという。
　平井知事は「９割の得票率は全国でも一番。鳥取県知事選で見ても歴代最高だと聞いているが、浮かれてはいられない。ご期待に応えなくてはと改めて責任を感じている」と気を引き締めていた。１２日に初登庁する。【田中将隆】

４月１２日朝刊

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　統一地方選第１ラウンドを終え、県内の各政党は１１日、談話を発表した。
　民主党県連の伊藤保幹事長は「国政批判がある中で厳しい選挙だった。鳥取市で現職を落としたことが残念。公認・推薦・支持候補を合わせて８人の当選は大きな前進」とした。
　自民党県連の山口享会長は「１人の公認と２人の推薦候補を失ったが、党としての信頼は得たと思う」と総括。公明党県本部の安田篤幹事長は「議席増を果たさせていただいた。より一層、皆さんの声を議会に届けていく」とした。共産党県委員会の小村勝洋委員長は「知事選は出遅れが響いたが、安全最優先の原発行政への転換、福祉と防災の県づくりの訴えは共感が広がった」、社民党県連は「苦しい選挙戦であったが結果を厳粛に受け止めたい」と振り返った。【田中将隆】

４月１２日朝刊

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　◇自民が絶対安定多数　民主、相乗り候補で会派保つ−−新県議の顔ぶれ
　新県議の顔ぶれを政党公認・推薦別で見ると、自民は擁立した３３人のうち公認の現職２８人全員を含む３２人が当選。議長と各委員会の委員長を独占し全委員会で過半数の委員を占める絶対安定多数（３１）を超えた。引退議員の後継とした推薦候補も５人のうち４人が当選し、保守地盤の強さを見せつけた。無所属当選者の会派入りで、改選前３４議席の維持も視野に入った。
　民主は公認６人を含め擁立した１０人のうち当選者は５人にとどまった。公認は現職も落選し、当選１人と惨敗。社民などと相乗りの推薦候補でかろうじて会派を保ちそうだ。
　◇公明、議席維持　共産、議席復活
　公明は熊本市区で３人が当選し議席維持。共産は得票数こそ前回選より若干減らしたものの、投票率低下で当選ラインも下がり熊本市選挙区で１人当選、悲願の議席復活を果たした。【結城かほる】
　◇「自粛」「失望」で関心低く　問われる県議会の役割−−過去最低の投票率
　今回の県議選の投票率は５２・４２％と前回（６１・９２％）を大きく下回り過去最低となった。東日本大震災を意識した選挙運動自粛の申し合わせで候補者の顔が見えにくくなったこともあるが、政権交代後の民主への失望や地方議会への関心低下が増幅された面も否めない。その結果、個人後援会や組織など強い固定票を持っている候補が有利になりやすく、候補者別では現職が４０人中３８人が当選したのに比べ、新人は２３人中７人にとどまった。
　民主は議席拡大を目指し公認候補６人を立てた。しかし新人４人のうち２人は４年前の候補者で、元市議、元自民県議が１人ずつと新鮮味を欠いた。特に天草市郡区は激戦区といわれながら投票率が１２・０５ポイントも下がり、民主、自民とも「コップの中」で競っていたことになる。
　熊本市区も投票率を５・７７ポイント下げ、後継候補でない新人は１人のみで現職・元職１４人と経験者が多数を占めた。その中で前回選より得票を伸ばした４人は、選挙を見据え地域で政治活動を長く続けてきた。「連呼がどれだけ票になるか」と数十人単位のミニ集会や１カ所にとどまっての街頭演説を増やし、支持を固めた陣営もいた。選挙運動の自粛は、選挙カーと名前の連呼という形を改めて見直すきっかけにはなった。
　候補者の訴えを載せる選挙公報が発行されない点は、前回選でも課題とされたが、条例は制定されず変わらなかった。県選管も、選挙の投票・開票速報を閲覧しやすくするなど、県民への広報面で改善が必要だ。
　川辺川ダム、水俣病など大きな課題に一定の道筋がついたとはいえ、大震災で縮まる県経済をいかに活性化し、人口減少の中で地域を維持するのか、県議会の役割が問われている。【結城かほる】

４月１２日朝刊

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